【新唐人2010年9月27日付ニュース】人民元切り上げを促す法案が24日、アメリカ下院の歳入委員会で可決され、来週、下院の本会議で採決される予定です。法案は、人民元が不当に低く抑えられているという理由で、中国製品から関税を徴収することを定めています。
アメリカ下院の委員会で可決された法案は、通貨相場の操作を行っている中国からの製品に懲罰的関税をかけることを許しています。一旦これが、正式に成立すれば米中の対立は避けられないとみられます。
経済評論家のジェーソン氏は、中国は多少の人民元アップをのんでも、大幅な切り上げには応じないだろうと分析します。
経済評論家 ジェーソン氏
「国の圧力で少しは切り上げるでしょう。でも米国の望む20％切り上げにはほど遠いでしょう。中国の経済成長は比較的単一の産業に頼っており、脆弱で北京はこの種のリスクを嫌います」
人民元相場の話し合いが打ち出されているものの、あまり期待はできないと述べます。中国の中央銀行の人民銀行は6月、人民元相場の弾力化を発表。今月22日、1993年以来の人民元高になったものの、この3ヶ月間でわずか2％未満しか上がっていません。
新唐人テレビがお伝えしました。
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